先日、夫が亡くなりました。私は、夫所有の建物に2人で同居しており、現在もその建物に居住しています。遺言はなく、遺産分割も成立していませんが、疎遠にしていた相続人の1人から、「遺産を1人で使用しているのだから建物を明け渡せ。明け渡さないならば家賃を支払え。」と言われています。このような請求には応じなければならないのでしょうか。


 

A 

1 相続開始後、遺産分割が成立するまでの間の遺産は、各相続人の法定相続分に従った共有になります。そのため、遺産不動産の共有持分を有する他の相続人が、遺産不動産に居住している相続人に対し、遺産不動産の明渡しや家賃の支払いを請求することがあります。

 

2 しかしながら、ご質問の事案では、少なくとも遺産分割が成立し、遺産建物の帰属が明確になるまでは、遺産建物に居住し続けられる上、家賃も支払う必要はありません。最三小判平成8年12月17日の判例で、ご質問の事案と類似の事案において、以下のような判断がなされているためです。

 

① 原則として、被相続人と同居していた相続人については、被相続人の死亡後も遺産分割によって建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、被相続人との間で引き続き同居相続人に無償で使用させる旨の合意があったものと推認される。

② その結果、相続開始後少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人が貸主となり、使用貸借類似の関係が相続する。

③ したがって、同居相続人は使用借主として権利を主張することができ、他の相続人は、建物の明け渡しを求めることができない。

④ また、同居相続人は、適法な無償の占有権限を有することになるため、他の相続人は、同居相続人に対し、賃料相当額の支払いを求めることもできない。

 

3 もっとも、ご質問の事案とは異なり、例えば、遺言で遺産不動産が第三者に遺贈されている場合などには、たとえ同居配偶者であっても遺産不動産に居住する権利はありません。

  同居配偶者は、遺産不動産の受贈者から、明渡しを要求されたり、賃料(賃料相当損害金)を請求された場合、これらの請求に応じる必要があり、窮地に立たされることになります。

 このような問題意識から、2020年7月13日までに施行される改正相続法では、配偶者短期居住権という権利が創設されています。改正法では、最短でも相続開始後から6ヶ月間は、同居配偶者は遺産建物に無償で居住することができるようになり、配偶者の保護が図られています。

 

4 なお、ご質問に対する回答とは若干異なりますが、同居相続人と被相続人との間で、被相続人の死亡を始期とする使用貸借類似の関係が生じる結果、同居相続人は遺産分割終了までの間、遺産不動産に無償で居住し続けられる利益を得ることになります。この利益が、遺産分割協議において特別受益として考慮されるかが問題となり得ます。

  この点について明確に判断した裁判例はないと思いますが、同居相続人と被相続人間での使用貸借契約は、遺産分割までの過渡的な契約関係として、特別受益には該当しないと思われます。

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