【遺産分割】直面する遺産分割問題だけでなく、将来発生し得る問題も含めた解決方法のスキームを構築し、「紛争の一回的解決」を短時間で実現することに成功した事例

＜事案＞

被相続人→Ａ（父親）
相続人→Ｂ（Ａの妻（後妻））、Ｃ（ＡとＢの子）及びＤ（Ａの前妻の子）の３人
相談者→Ｄ
相手方→ＢとＣ

Ａの遺言は存在せず、主な遺産は、不動産と貯金でした。

晩年、Ａは、ＢとＣとともに生活しておりました。
相続人は、妻Ｂ、その子Ｃ及び相談者Ｄであるため、
法定相続分は、それぞれ２分の１、４分の１及び４分の１でした。

なお、Ｄと相手方らは疎遠になっていたこともあり、
Ａの遺産分割協議は円滑に行われていない状況でした。

相手方らの要望は、Ａのすべての遺産をＢとＣとが取得することで、
その代償金として一定額を相談者Ｄに支払うというものでした。

相談者の意向としては、この要望に対して、特段異存はなかったのですが、
Ａの遺産分割の問題とは別の法的問題が、
遺産分割を進める上で大きな障害となっていることが判明しました。

それは、「存命中であるＡの母Ｅにかかる将来の遺産分割」の問題です。

すなわち、仮に、Ａの遺産分割終了後、Ａの母Ｅが亡くなった場合、
今度は、Ｅの遺産分割の問題が生じます。

このときＥの法定相続人は、相談者Ｄと相手方Ｃとなり（※）、
相続者Ｄは、Ｅの将来の遺産分割においても、再度、相手方Ｃと協議をしなければなくなるのです。

そこで、相談者Ｄとしては、Ａの遺産分割の紛争と将来、
法的紛争となる蓋然性が高いＥの遺産分割と合せて一回解決を図りたいというご意向がありました。

Ａの遺産分割の問題と将来のＥの遺産分割の問題を一回的解決すべく、
当事務所弁護士がＤから依頼を受け、事件に着手しました。

※複雑ではありますが、ＤはＥと養子縁組をしており、また、Ｃは父Ａを代襲相続
することになるため、Ｅが死亡した場合、ＤとＣがＥの法定相続人となります。

＜解決に至るまで＞