【遺産分割】将来発生し得る問題も含めた解決方法のスキームを構築し「紛争の一回的解決」を短時間で実現することに成功した事例

事案の概要

　Ａの遺言は存在せず、主な遺産は、不動産と貯金でした。
　晩年、Ａは、ＢとＣとともに生活しておりました。相続人は、妻Ｂ、その子Ｃ及び相談者Ｄであるため、法定相続分は、それぞれ２分の１、４分の１及び４分の１でした。
　なお、Ｄと相手方らは疎遠になっていたこともあり、Ａの遺産分割協議は円滑に行われていない状況でした。

　相手方らの要望は、Ａのすべての遺産をＢとＣとが取得することで、その代償金として一定額を相談者Ｄに支払うというものでした。
　相談者の意向としては、この要望に対して、特段異存はなかったのですが、Ａの遺産分割の問題とは別の法的問題が、遺産分割を進める上で大きな障害となっていることが判明しました。

　それは、「存命中であるＡの母Ｅにかかる将来の遺産分割」の問題です。
　すなわち、仮に、Ａの遺産分割終了後、Ａの母Ｅが亡くなった場合、今度は、Ｅの遺産分割の問題が生じます。
　このときＥの法定相続人は、相談者Ｄと相手方Ｃとなり（※）、相続者Ｄは、Ｅの将来の遺産分割においても、再度、相手方Ｃと協議をしなければなくなるのです。

　そこで、相談者Ｄとしては、Ａの遺産分割の紛争と将来、法的紛争となる蓋然性が高いＥの遺産分割と合せて一回解決を図りたいというご意向がありました。
　Ａの遺産分割の問題と将来のＥの遺産分割の問題を一回的解決すべく、当事務所弁護士がＤから依頼を受け、事件に着手しました。

※ 複雑ではありますが、ＤはＥと養子縁組をしており、また、Ｃは父Ａを代襲相続することになるため、Ｅが死亡した場合、ＤとＣがＥの法定相続人となります。

解決に至るまで

　Ｄの希望としては、「Ｅの財産をＤが取得（確保）すること」にありました。
　そこで、まず、Ｅの財産すべてをＤへ「相続させる」内容の遺言を作成することにしました。
　次に、このような遺言を作成することで不可避的に発生するＥの相続についての遺留分権利者であるＣからの、将来における遺留分滅殺請求を封じる必要性が生じますので、Ａの遺産分割協議に同意するのと引き替えに、ＣにＥの遺留分放棄の申立てを実施させることにし、紛争の一回的解決を図るスキームを構築しました。

　このスキームを実現すべく、事件受任後、迅速に、Ｅの遺言書を作成し、その後、相手方らとの交渉を開始しました。
　交渉の結果、Ｃに対しては、家庭裁判所に対するＥの相続にかかる遺留分放棄の許可申立を実施させることに成功し、家庭裁判所からの許可決定（及びその確定）を受けることと引き替えにＡの遺産分割協議に同意することになりました。なお、上記スキームを実現し、事件解決までに要した時間は、約６ヶ月と比較的短時間でした。

解決のポイント

1. 相続に精通している弁護士が事件処理することで、将来の法的紛争となるリスクも考慮しながら、事案の本質をとらえ、紛争の一回的解決を図ることができる。
2. 受任後、迅速に事務処理を行うことで、相続関係が複雑な事案でも約６ヶ月という比較的短期間のうちに、解決を図ることができる 。