相続に関するQ&A

Q&A161 遺産分割前の預貯金の引き出し

質問  預貯金が相続財産に含まれるようになり、遺産分割が成立しないと預貯金が引き出せなくなったため、夫の葬儀費用(150万円)が用意できず困っています。また、相続債務(500万円)も支払う必要があるようです。改正相続法では何か対策がされていないのでしょうか。 回答 1 旧法の問題点   かつては、銀行の普通預金などの可... 続きはこちら≫

Q&A160 配偶者に対する居住用不動産の贈与に関する持ち戻し免除の意思表示の推定 

質問   先日亡くなった夫が、自宅不動産を私(妻)に遺贈する内容の遺言を残していました。相続人は私と子が2人です。子どもたちは「私が自宅不動産を優先的に相続するのだから預貯金は自分たちが優先的に取得すべきだ。」と主張しています。私は、夫と20年以上も連れ添ったのですが、子どもたちの主張が正しいのでしょうか。   遺産不... 続きはこちら≫

Q&A159 自筆証書遺言の要件の緩和

相続法改正により、自筆証書遺言の要件が緩和されたとのことですが、どのように変わったのでしょうか。 A  1 現行法において、自筆証書遺言は、最も簡易に作成できる遺言です。もっとも、簡易に作成できるがゆえに偽造のおそれが高いため、遺言内容が遺言者の真意に基づくものであることを保障する必要があります。 そこで、自筆証書遺言... 続きはこちら≫

Q&A158 相続法改正の概要

先日の国会で改正相続法が可決されたようですが、どのように改正されたのでしょうか。また、いつから改正相続法が適用されるのでしょうか。 A  平成30年7月に、民法に含まれる相続に関する規定が40年ぶりに改正されました。 現行の相続法が制定された後、社会の高齢化が急速に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も過去と比較して... 続きはこちら≫

Q&A157 同居相続人は遺産建物に居住し続けることができるか

 先日、夫が亡くなりました。私は、夫所有の建物に2人で同居しており、現在もその建物に居住しています。遺言はなく、遺産分割も成立していませんが、疎遠にしていた相続人の1人から、「遺産を1人で使用しているのだから建物を明け渡せ。明け渡さないならば家賃を支払え。」と言われています。このような請求には応じなければならないのでし... 続きはこちら≫

Q&A156 相続人に未成年者や成年被後見人がいる場合

相続人に未成年者や成年被後見人がいるときに気を付けることはありますか。   1 相続人に未成年者がいる場合、原則としてその法定代理人である親権者が、未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになります。   もっとも、未成年者とその親権者が同時に相続人となる場合には注意が必要です。例えば、父親が亡くなり、被相続... 続きはこちら≫

Q&A155 生命保険金の扱い

 父が亡くなりました。相続人は、母と兄と私です。父は、生前、自らを被保険者とする生命保険に加入しており、受取人が母に指定されていました。父が亡くなったことにより、母は父親の生命保険金として4000万円の支払いを受けました。父の遺産は、保険金を除くと、5000万円の預貯金のみですが、相続税の計算では、父が自ら支払っていた... 続きはこちら≫

Q&A154 夫婦連名での遺言を作成

 夫婦連名で遺言を作成することはできますか。   民法は、同一の遺言証書で2人以上の者が遺言をするのを禁止しています(民法975条、共同遺言の禁止)。したがって、夫婦連名で遺言を作成することはできません。  例えば、ある夫婦が「自分たちの財産を社会福祉施設に寄付する。」という遺言を書き、最後の箇所に日付と自分... 続きはこちら≫

Q&A153 自筆証書遺言を代筆できるか

 夫は病気で字を書くことができません。自筆証書遺言を代筆することは可能ですか。また、添え手により遺言書作成の補助をすることはできるのでしょうか。    自筆証書遺言は、遺言者の意思を明確にするため、遺言の内容の全文と日付及び氏名の「自署」が要求されています。そのため、自筆証書遺言を代筆で作成することはできませ... 続きはこちら≫

Q&A152 公正証書遺言の調査方法

   亡くなった父が公正証書遺言を作成していたようなのですが、遺言の写しが見つからず、内容がわかりません。遺言の内容を調べる方法はありますか。  公正証書遺言は、昭和64年1月1日以降に作成されたものであれば、遺言者の氏名、生年月日、遺言の原本の保管場所等がデータベース化されています(なお、遺言の内容についてはデータベ... 続きはこちら≫

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