解決事例

【遺産分割】被相続人と居住していた相続人(依頼者)が、円満に自宅の相続をすることに成功した事例

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事案の概要    *本事案は、相続法改正前の事案です。     被相続人と、被相続人との共有名義である不動産に居住していた相続人である相談者様は、自宅を相続して円満に解決したいと考えて、他の相続人にお手紙を出しました。  しかし、一部疎遠であった相続人(以下「Bさん」といいます。)が弁護士を立てて、... 続きはこちら≫

【遺留分】全財産を後妻に相続させる旨の自筆証書遺言が作成されていた事案で、遺留分を回収した事例

事案の概要  依頼者の父親(被相続人)が亡くなりました。相続人は、被相続人の後妻とその子ども(依頼者の異母兄弟)及び依頼者でした。  被相続人は亡くなる前に、不動産や預貯金を含めた全財産を後妻に相続さる旨の自筆証書遺言を作成していました。  依頼者は、自筆証書遺言の検認申し立てにより父親が亡くなったことを知りましたが、... 続きはこちら≫

【遺産分割】老人ホーム入居中の相続人(依頼者)が、通常の相続分を超える内容の遺産分割協議を早期に成立させた事例

事案の概要  Aさん(依頼者)は、判断力は十分にあるものの、年による体の衰えから、老人ホームに入居していました。  日々の生活には不自由はありませんでしたが、お子様のいないご兄弟がお亡くなりになったため、Aさんをはじめとする兄弟姉妹が相続人になりました。  代襲相続もあって、必ずしも普段から付き合いのある親族ばかりが相... 続きはこちら≫

【遺産分割】異母兄弟間で,遺産分割を成立させることに成功した事例

事案の概要 依頼者 40代女性    某県在住の依頼者は、父を被相続人とする遺産分割協議につきご相談に来られました。  被相続人の遺産は、自宅土地建物、田・畑などの不動産、預金、有価証券などの金融資産であり、必ずしも複雑な処理を要するものはありませんでした。    問題は、分割協議の相手方となる他の... 続きはこちら≫

【遺留分】遺留分減殺の請求を受けた側の事例 

事案の概要  相談者の家系は、代々不動産を複数所有する不動産のオーナーでしたが、相談者の母親が死亡し、相続が発生しました。  相談者の母親は、相談者に大部分の遺産を相続させる旨の公正証書遺言を作成していましたが、死亡する直近の時期に、相談者の親族2名を養子縁組していたことなどから、一部相続人から、遺留分を減少させる目的... 続きはこちら≫

【遺産分割】遺産不動産に抵当権が設定されている事案において、代償金として約1100万円を回収した事例

事案の概要  依頼者の親が亡くなり、相続が発生しました。相続人は、依頼者を含め3人の子でした。主な遺産は依頼者の親が所有していた土地でしたが、土地上に他の相続人(依頼者の兄弟)が建物を所有している状況でした(被相続人の生前は、相談者以外の兄弟と同居していました。)。    相続発生後も依頼者の兄弟が土地上建物... 続きはこちら≫

【遺留分】遺留分減殺請求権を行使し、交渉のみで約1350万円を回収した事例

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事案の概要  遺産分割の話になった際、母親が亡くなる5ヶ月ほど前に、兄弟の配偶者に約6000万円、兄弟に約1500万円が生前贈与されていたことが発覚しました。兄弟夫婦は、残った遺産を法定相続分で分割することを主張したため、不満に思った依頼者は、当事務所まで相談にいらっしゃいました。   解決に至るまで  被相... 続きはこちら≫

【遺留分】他の相続人から遺留分減殺請求を受けた事案において、請求額から大幅減額した金額で和解を成立させた事例

事案の概要  相談者Aは、母親を亡くし、母親の遺言により、母親と同居していた自宅不動産や農地、預貯金を含む母親の遺産の全てを相続しました。  その後、同じく相続人である相談者の姉妹3名(B~D)が代理人弁護士を立て、遺留分減殺請求を行う姿勢を見せたことから、その対応に迫られ、当事務所に相談に来られました。  ... 続きはこちら≫

【遺産分割】他の相続人が、被相続人から多額の金銭を受領したことや、金銭を不正に引き出したことを裁判所に認めさせた事例

事案の概要  相談者Aは、被相続人Bの妹でした。Aのもう一人の姉Cも相続人の1人で、Bの生前には、B名義の預金口座の管理をCが任されていました。  ところが、Bの死後にAが調査したところ、B名義の口座から多額の金銭が引き出されていることが発覚しました。  Aは、CがBの承諾なく、B名義の預金口座から不正に金銭を引き出し... 続きはこちら≫

【遺産分割】遺言書が遺されていたケースにおいて、自宅以外の遺産ほぼ全てを依頼者が取得する内容で遺産分割を成立させた事例

事案  被相続人は、相談者Aの父親であり、相続人は、Aと、Aの姉Bの2名でした。  被相続人の主な遺産は、自宅不動産(評価額約3000万円)と、預貯金・株式等の金融資産(評価額約2000万円)でした。  被相続人は遺言を遺しており、遺言書には、「自宅不動産はBに相続させる」と書かれていました。  一方で、遺言書には、自... 続きはこちら≫

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