１　被相続人が亡くなる直前に生前贈与がなされている事案では、まず、当該生前贈与の有効性を争うか否かを判断する必要があります。今回の件では、依頼者の母親は、認知症であり、生前贈与時の意思能力が問題となり得ましたが、当事務所で医療記録等を検討した結果、意思無能力であるとまではいえない事案であったため、遺留分減殺請求を行使することになりました。

２　次に、遺留分額を算定する必要があります。今回の件の遺産は預貯金のみでしたが、母親の預貯金の取引履歴を確認したところ、母親が亡くなる１年前頃から、数十万単位の出金が複数回見受けられました。

　　この場合、母親が出金を行ったのか兄弟夫婦が出金を行ったのかが問題となりますが、今回の件では、母親に先立ち亡くなった父親の遺産分割協議書において今後母親の預貯金は兄弟の配偶者が管理するとの記載がありました。

　　そこで、当事務所では、兄弟の配偶者が当該出金を行ったことを前提に、出金した預金の具体的な使途について追及したところ、兄弟夫婦は、出金した預金の一部の贈与を受けたことを認めました。

　　最終的に、生前贈与されていた合計７５００万円と、使途不明出金であった金額を加えて遺産の総額を算定し、その６分の１の金額である約１３５０万円を全額回収する内容の和解が成立しました。