Ｘによれば、検認された遺言書は母が書いたものではなないとのことでしたので、

当事務所がＸを代理してＹ他の相続人を相手に遺言無効確認の訴訟を提起し勝訴しました。

この訴訟によってＸを排除する内容の遺言書は無効であることが確定したので、

改めて平等に分割しようとＹに協議を申し入れましたが、

「Ｘが母の生前に巨額の使途不明金を出した」

あるいは「被相続人のお金を使い込んだ」などと主張したため、

協議での分割は難しい状況になりました。

通常であればこのような場合には遺産分割の調停を申し立てることになりますが、

無効とされた遺言を持ち出した相続人Ｙが分割の障害となっていたことは明らかだったので、

この障害となっている相続人Ｙに対する相続欠格確認の訴えを提起することにしました。

第1審ではＸの主張がすべて認められ、Ｙには欠格事由があるとの判断がでましたが、

Ｙは、高等裁判所に控訴してきました。
高裁では担当裁判官のＹへの強い働きかけもあって、Ｘが希望していたとおり、

ほぼ法定相続分通りに分割するという内容での和解が成立し、遺産分割を行うことができました。

＜解決のポイント＞